平成27年度 2・3号認定こども利用者負担額表
| 税額等による階層区分 | 徴収金額（月額) | ||
| 3歳未満児 | |||
| 標準時間 | 短時間 | ||
| A | 生活保護世帯 | ￥0 | ￥0 |
| B1 | 市民税非課税ひとり親家庭等 | ￥0 | ￥0 |
| B2 | 市民税非課税一般世帯 | ￥5,000 | ￥4,900 |
| C1 | 市民税均等割額のみ | ￥10,000 | ￥9,800 |
| C2 | 市民税所得割額 48,600円未満 | ￥12,000 | ￥11,700 |
| D1 | 市民税所得割額 70,900円未満 | ￥17,000 | ￥16,700 |
| D2 | 市民税所得割額 108,200円未満 | ￥25,000 | ￥24,500 |
| D3 | 市民税所得割額 138,100円未満 | ￥30,000 | ￥29,400 |
| D4 | 市民税所得割額 198,400円未満 | ￥40,000 | ￥39,300 |
| D5 | 市民税所得割額 297,400円未満 | ￥45,000 | ￥44,200 |
| D6 | 市民税所得割額 338,500円未満 | ￥54,000 | ￥53,000 |
| D7 | 市民税所得割額 397,000円未満 | ￥56,000 | ￥55,000 |
| D8 | 市民税所得割額 397,000円以上 | ￥67,000 | ￥65,800 |
利用料は、所得に応じた負担となり、市民税額を用いて市が決定します。
4月〜8月は前年度分の市民税額、9月〜3月は当該年度分の市民税額により決定します。そのため、9月以降、利用料が変更される場合があります。
利用料は、世帯の扶養義務者のうち、父母及び生計主宰者（＊）である祖父母の課税額の合計に基づき決定されます。ただし、利用料の算定にあたり、調整控除以外の税額控除は適用されません。
就学前のきょうだいが以下の施設や事業所に在籍している場合は、利用料を軽減します。
【対象施設・事業】
認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、児童発達支援、医療型児童発達支援、さかい保育室（堺市認証保育所）、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部
市民税が非課税世帯のうちで、次のような場合には、利用料が無料となることがありますので、各区役所子育て支援課へご相談ください。
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�⊃搬両祿下埃蠶△慮鯢佞鮗�けている人がいる世帯
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�テ段婿�童扶養手当の支給対象児童がいる世帯
��国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者がいる世帯
�Г修梁勝∧欷郤圓凌柔舛亡陲鼎�生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市長が認めた世帯
市が定める利用以外に、保育所等によっては、教育保育の質の向上のために必要な費用の上乗せ徴収や、教材費や行事費などの実費負担が必要な場合があります。事前に保育所等にご確認ください。
