ご利用料金

平成29年度 2・3号認定こども利用者負担額表

税額等による階層区分 徴収金額(月額)
3歳未満児
標準時間 短時間
A 生活保護世帯 ¥0 ¥0
B1 市民税非課税ひとり親家庭等 ¥0 ¥0
B2 市民税非課税一般世帯 ¥5,000 ¥4,900
C1 市民税均等割額のみ ¥10,000 ¥9,800
C2 市民税所得割額 48,600円未満 ¥12,000 ¥11,700
D1 市民税所得割額 70,900円未満 ¥17,000 ¥16,700
D2 市民税所得割額 108,200円未満 ¥25,000 ¥24,500
D3 市民税所得割額 138,100円未満 ¥30,000 ¥29,400
D4 市民税所得割額 198,400円未満 ¥40,000 ¥39,300
D5 市民税所得割額 297,400円未満 ¥45,000 ¥44,200
D6 市民税所得割額 338,500円未満 ¥54,000 ¥53,000
D7 市民税所得割額 397,000円未満 ¥56,000 ¥55,000
D8 市民税所得割額 397,000円以上 ¥67,000 ¥65,800

 

利用料は、所得に応じた負担となり、市民税額を用いて市が決定します。
4月〜8月は前年度分の市民税額、9月〜3月は当該年度分の市民税額により決定します。そのため、9月以降、利用料が変更される場合があります。

利用料は、世帯の扶養義務者のうち、父母及び生計主宰者(*)である祖父母の課税額の合計に基づき決定されます。ただし、利用料の算定にあたり、調整控除以外の税額控除は適用されません。

生計主宰者

就学前のきょうだいが以下の施設や事業所に在籍している場合は、利用料を軽減します。

【対象施設・事業】
認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、児童発達支援、医療型児童発達支援、さかい保育室(堺市認証保育所)、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部

市民税が非課税世帯のうちで、次のような場合には、利用料が無料となることがありますので、各区役所子育て支援課へご相談ください。

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⊃搬両祿下埃蠶△慮鯢佞鮗けている人がいる世帯
N徹藜蠶△慮鯢佞鮗けている人がいる世帯
だ鎖西祿下塋欸鯤〇禺蠶△慮鯢佞鮗けている人がいる世帯
テ段婿童扶養手当の支給対象児童がいる世帯
国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者がいる世帯
Г修梁勝∧欷郤圓凌柔舛亡陲鼎生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市長が認めた世帯

市が定める利用以外に、保育所等によっては、教育保育の質の向上のために必要な費用の上乗せ徴収や、教材費や行事費などの実費負担が必要な場合があります。事前に保育所等にご確認ください。